退職代行を使ったら損害賠償と言われた？本当に払う必要があるか解説

退職代行を使って会社を辞めたら、「損害賠償を請求する」と言われた——そんな一言に、眠れなくなるほど不安になった方もいるのではないでしょうか。この記事では、実際に賠償金を払う義務があるのかどうかを、法律の考え方に沿って整理します。

結論：ほとんどのケースで、実際に賠償責任は発生しない

会社から「損害賠償を請求する」と言われても、それだけで支払い義務が生じるわけではありません。民法627条により、労働者にはそもそも退職の自由が認められており、単に「急に辞めた」「引き継ぎが不十分だった」というだけで賠償請求が法的に認められるケースは、実務上ごくわずかです。

🚀 不安なまま一人で抱え込まず、まずは無料相談を

弁護士法人みやびの詳細を見る →

なぜ「言われただけ」では賠償責任が発生しないのか

1. 退職は労働者の権利として法律で保護されている

民法627条1項は、期間の定めのない雇用契約であれば、労働者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れから2週間で契約が終了すると定めています。会社の承諾は不要です。この「退職の自由」があるため、単に退職した事実だけを理由に損害賠償が認められることは基本的にありません。

2. 「違約金を払え」という就業規則・誓約書は無効になりうる

入社時の誓約書や就業規則に「◯ヶ月前に申し出ない場合は違約金◯万円」といった条項があっても、労働基準法16条により、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約は無効とされています。会社側にそう言われても、その条項自体が法的に効力を持たない可能性が高いということです。

3. 退職代行を使ったこと自体は賠償理由にならない

退職代行は、本人に代わって「辞める」という意思表示を会社に伝えるサービスです。伝え方が直接か代行かによって、退職という行為の適法性が変わることはありません。「代行を使われたのが気に入らない」という感情的な反発であって、法的な賠償請求の根拠にはならない点は覚えておいてください。

💡 とはいえ、会社側から書面や電話で強い調子で請求をほのめかされると、一人で対応するのは精神的に負担が大きいものです。退職代行 バレる かどうかの不安と同様、事前に第三者に相談しておくことで冷静に対処できます。

例外的に賠償請求が認められる可能性があるケース

まったくゼロというわけではなく、以下のような「故意または重大な過失によって、会社に具体的かつ現実的な損害を与えた」と客観的に立証できる場合は、個別に賠償請求が認められる可能性があります。

• 引き継ぎを一切行わず、進行中の重要な契約や案件を会社に無断で放置し、実際に契約破棄などの具体的損害が発生した
• 会社の金品を持ち逃げした、あるいは意図的に破損させた
• 競業避止義務や秘密保持義務に明確に違反し、会社に実害を与えた

逆に言えば、通常の退職・引き継ぎ不足程度では、この基準を満たすことはほとんどありません。

労働組合と弁護士、どちらに相談すべきか

退職代行には労働組合が運営するものと、弁護士（法人）が運営するものがあります。労働組合と弁護士の違いで詳しく解説していますが、「損害賠償を請求する」と言われている場合のように、法的な交渉や反論が必要になりそうな場面では、弁護士法人が対応するサービスの方が安心です。労働組合は团体交渉権に基づき有給消化や退職日の調整はできますが、損害賠償の主張に対する法的な反論・交渉は、弁護士でなければ代理人として行うことができません（非弁行為の問題）。

サービス	運営形態	損害賠償の主張への対応	料金
弁護士法人みやび	弁護士法人	◎ 弁護士が代理人として直接対応可能	27,500円〜
退職代行Jobs	労働組合＋弁護士監修	△ 監修弁護士への取次ぎは可能	27,000円
退職代行ニコイチ	民間（17年実績）	× 法的対応は不可	27,000円

🎯 弁護士法人みやびの公式サイトを見る →

よくある質問

Q. 会社から「弁護士に相談する」とだけ言われて、その後連絡が来ません。大丈夫でしょうか？

A. 実際に法的手続きに進むケースは非常に稀です。多くは引き止めや心理的なプレッシャーを目的とした発言にとどまります。不安であれば、弁護士法人が運営する退職代行サービスに状況を伝え、必要な対応方針を確認しておくと安心です。

Q. 損害賠償請求の書面が実際に届いたらどうすればいいですか？

A. 自己判断で対応せず、必ず弁護士に相談してください。内容証明郵便などの書面が届いた場合でも、請求の根拠が法的に成立しているかどうかを精査する必要があります。

Q. 退職代行を使うと、逆に会社を怒らせて賠償請求されやすくなりますか？

A. いいえ。退職代行の利用そのものが賠償請求の根拠になることはありません。むしろ、感情的なやり取りを避けられる分、トラブルが深刻化しにくいというメリットがあります。

まとめ

「損害賠償を請求する」という言葉は、多くの場合、退職を思いとどまらせるための心理的な圧力であり、実際に法的責任が発生するケースはごく限られています。とはいえ、不安な状態を一人で抱え込む必要はありません。法的な交渉力を持つ弁護士法人に相談することで、正しい知識のもと安心して次の一歩を踏み出せます。

🚀 まずは無料相談から始めてみませんか

弁護士法人みやびの詳細を見る →