退職代行を使うと私物はどうなる？返却・受け取りの進め方

退職代行を使うと、多くの場合そのまま出社せずに退職することになります。「デスクに置いてある私物はどうなるの？」「制服や社員証はどう返せばいいの？」——この記事では、私物と貸与品の返却・受け取りの進め方を整理します。

結論：私物は郵送でのやり取りが基本

退職代行を使って出社せずに退職する場合、私物は会社から自宅へ郵送してもらい、逆に会社から借りていたもの（貸与品）は自宅から会社へ郵送で返却するのが一般的な流れです。取りに行く義務も、取りに来させる権利も、法律上どちらにもありません。

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会社に置いてきた私物を受け取る方法

1. 退職代行を通じて「郵送してほしい」と伝える

デスク周りの私物、ロッカーの荷物、名刺入れなど、私的に所有しているものは、退職代行サービスから会社へ「自宅に着払いで郵送してほしい」と依頼するのが一般的です。多くの退職代行サービスは、このやり取りも代行の範囲に含めています。

2. 会社が「取りに来てほしい」と言ってきたら

会社側が「本人が直接取りに来てほしい」と主張してくることがありますが、これに応じる法的な義務はありません。退職を拒否された場合の対処法と同様、会社側の要望と法律上の義務は別物です。どうしても出社したくない事情がある場合は、その旨を退職代行を通じて伝え、郵送での対応を求めましょう。

3. 高価な私物や重要書類がある場合

会社支給のPCに個人データを保存していた場合など、退職前に確認しておきたいこともあります。可能であれば、退職代行に依頼する前にバックアップを取っておく、私物と会社の物を事前に整理しておくと、やり取りがスムーズになります。

会社に返却すべき貸与品

逆に、会社から貸与されていたものは、退職者側に返却の義務があります。主な貸与品は次の通りです。

• 社員証・IDカード
• 健康保険証
• 制服・作業着
• 会社支給のPC・スマートフォン・その他業務用品
• 名刺（自分の名刺・取引先からもらった名刺）
• 業務で使用した書類・データ

これらは退職代行から案内される返送先住所宛に、レターパックや宅配便で送付するのが一般的です。

💡 退職代行を使って後悔しないためのポイントでも触れていますが、貸与品の返却漏れは退職後のトラブルの原因になりやすいので、リストを作って確認しながら進めるのがおすすめです。

貸与品の返却が遅れたら給与から天引きされる？

労働基準法24条の「賃金全額払いの原則」により、会社が一方的に給与や退職金から貸与品代を天引きすることは、労働者の同意がない限り違法です。ただし、会社が貸与品の返還を請求すること自体は正当な権利なので、できるだけ早めに返却の手続きを進めておくと安心です。

項目	やり取りの方向	方法
私物（デスクの荷物など）	会社 → 自宅	会社から着払いで郵送してもらう
貸与品（社員証・制服など）	自宅 → 会社	退職代行案内の返送先へ郵送
離職票・源泉徴収票	会社 → 自宅	後日、会社から郵送される

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よくある質問

Q. 私物の郵送料は誰が負担するのですか？

A. 明確なルールはありませんが、会社が着払いで送ってくれるケースが多いです。事前に退職代行を通じて確認しておくとトラブルを避けられます。

Q. 貸与品を返却しないとどうなりますか？

A. 会社から返還請求をされる可能性があり、悪質な場合は損害賠償の対象になることもあります。詳しくは損害賠償と言われた場合の記事も参考にしてください。基本的には速やかに返却するのが最善です。

Q. 私物を受け取れないまま連絡が取れなくなりました。どうすればいいですか？

A. 退職代行サービスに再度連絡を取ってもらうよう依頼するか、内容証明郵便で私物の返却を正式に request することができます。労働組合系の退職代行であれば、団体交渉権を使って対応してもらうことも可能です。

まとめ

退職代行を使って出社せずに退職する場合でも、私物と貸与品はそれぞれ郵送でやり取りするのが基本です。事前にリストアップしておき、退職代行サービスを通じて会社と正式にやり取りすることで、トラブルなくスムーズに手続きを終えられます。

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